CHAPTER 2 このような経営相談が受けられます

 

 

事業資金の借り方

事業資金や低利の公的制度融資等の相談やあっせんを受けることができます。

 

 

記帳・節税対策

商店街や業種別の調査

記帳から決算まで一貫した継続指導を行っています。また、決算、申告期には税理士を専門相談員として招くなど、特別な相談指導を行っています。

経営指導員や専門相談員が出向き、多方面からの調査を行い、今後の対応、望ましい企業経営のあり方、商店街づくり、業界の動向など、発展のためのアドバイスをします。

 

 

労務管理

売上・生産のふやし方

従業員の能力開発、賃金・退職金・労働保険などについて、適切なアドバイスをいたします。

販売先・仕入先の拡張、下請けのあっせんを受けたい、などの相談に応じます。

 

 

各種共済制度

勉強会

中小企業者の経営と生活の安定のための、各種共済制度の紹介、活用を勧めています。

経営・労務・法律などの各種講習会、経済問題の講演会などを開催し、経営改善の指針となるような機会を提供しています。

 

前へ         次へ