中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）は、あらかじめ掛金を積立てておけば、不測の場合に共済金の貸付を受けられる制度です。

規模の上限は業種別に定められています。

・企業組合、協業組合

・事業協同組合、商工組合等で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合

※一般消費者を取引先とする事業者、金融業者および不動産賃貸業者などは、取引先事業者に対する売掛金債権等が生じず、共済金の貸付けの対象とならない場合があります。

●掛金の額は、5,000円〜200,000円までの範囲内（5,000円単位）で自由に選べます。

（掛金をまとめて納付することもできます）

又、掛金総額が掛金月額の40倍に達した後は、掛止めもできます。

（共済金の貸付を受けた後6ヶ月間は掛金の休止も可能です）

●貸付を受けるには次の全ての条件を満たす必要があります。

�@加入後6ヶ月以上経過していること

�A取引先事業者が倒産したこと

�Bそれに伴い売掛金債権等が回収困難であること

※「倒産」とは、（Ａ）破産、再生手続開始、整理開始、又は特別清算開始の申し立てがなされた場合、（Ｂ）手形交換所に参加する金融機関で取引停止処分を受けた場合

※共済金の貸付けが受けられない場合もございますのでご注意ください

●貸付金額

上限は最高8,000万円（すでに貸付残高があるときは、その残高も含めて8,000万円が限度）で、原則50万円以上で5万円きざみです。

共済金の貸付額は、回収困難となった売掛金債権等の額と掛金総額（前納掛金は除く）の10倍に相当する額のいずれか少ない額の範囲内で契約者が請求した額となります。

●貸付利子

無利子ですが、貸付を受けた金額の10分の1の額が、掛金残高から差し引かれます（共済制度の貸付金原資の一部にあてられます）

次に貸付を受けるときや解約手当金を受ける場合に、計算の基礎となる掛金総額から、その額が引かれます

●返済期限

貸付額に応じて次のとおりです。なお、6ヶ月の据置期間が含められています。

●返済方法

貸付から6ヶ月据置後、返済期間が5年の場合は54ヶ月、6年の場合は66ヶ月、7年の場合は78ヶ月の毎月均等償還

・取引先の倒産後6ヶ月以内に請求

・保証人・担保は、不要

・提出書類は、「貸付金請求書」「取引実績表」「売上帳の写し」「未決済手形・小切手の写し」「取引関係を証する帳票類」などです。

取引先の倒産が生じていなくても、事業資金の貸付が受けられます

・直接、機構の共済相談室に申込み。

・貸付金は、書類に不備がなければ、機構受領から約10日から2週間程度で受け取れます。

●任意解約

・申出によりいつでも解約することができます。

・任意解約のほかに、次の解約があります。

�@機構解約：12ヶ月以上の掛金の滞納をしたときや、不正に共済金の貸付を受けようとしたとき

�Aみなし解約：加入者の死亡（個人の場合）、解散（法人の場合）や事業の全部譲渡があったとき

●解約手当金

・掛金納付月数が12ヶ月以上の時に支払われます

・解約手当金＝掛金総額×支給率

・不正行為があったことによる機構解約の場合、解約手当金はありません。

・手続きは当所で受け付けております。

独立行政法人　中小企業基盤整備機構

共済相談室　ＴＥＬ050-5541-7171　受付時間：平日9：00〜19：00　土曜日10：00〜15：00

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