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　昭和23年12月に紀南を核として商工会議所をつくるために杉本喜代松市長を始め市役所経済課が中心となり活動を始めていた。杉本市長は復員してきたばかりの西川美佐雄氏を事務局長に任命し、設立の準備に取りかかったのである。20日、杉本設立委員長のもと、板谷萬蔵他93名の委員の賛同を得て、午後1時より新宮木材林産組合（新宮市新宮141番地）において、＜仮称＞新宮東牟婁郡商工会議所設立委員会を開催し、圏内の経済情勢に対応しうる自主的経済団体としての確認をした。

以後、昼夜を問わず会員募集の勧誘に奔走し設立への着実な成果をあげた。

　昭和24年2月8日、設立委員会を開催（出席者79名）、議案として定款の制定、役員並びに常議員の選出、経費収支予算の件が上程された。常議員選挙については、選考委員（後岡新太郎他6名）により杉本喜代松氏他59名が選任された。続いて、役員選挙に入り、選考委員（大川猛他5名）により会頭に杉本喜代松氏、副会頭に山本嘉定氏、山本操氏、山本豊太郎氏、中英三氏、理事には尾崎梅一氏他14名、監事には植松新二他2名が選任された。

　7月7日、臨時議員総会を開催（出席者175名）し、定款中一部改正の承認を得、会員拡充強化を決議。この時点での会員数は246名（商業115、工業29、水産9、林業88、鉱業4、農業1）であった。8月26日、通商産業大臣より設立認可があり、9月24日、設立登記を完了し、古座〜新宮間の経済人による新宮東牟婁商工会議所が設立をみたのである。

　昭和25年5月31日、商工会議所法が制定された。この法律はアメリカ商業会議所の制度に基づいて作成され、八ヶ条からなり、会員の自由加入、会費の自由徴収による社団法人であった。

　昭和28年8月、新商工会議所法が公布、同年10月に施行された。

　この法律によって、会議所は特殊法人となりその事業は定款に規定され、現在に至っている。この新法による組織変更は、昭和30年3月31日迄に手続をしなければならなかった。

　主な改正点としては�@商工会議所を公的性格をもつ特殊法人としたこと、�A新たに特定商工業者制度を創設したこと、�B会員の意見の最高機関を従来の会員総会から議員総会にうつしたこと、�C設立及び組織変更の許可要件を決定とし、商工会議所の乱立を防止せんとしたこと、�D会議所にその目的の範囲内で地区内の商工業者に対し、罰則規定がないが、一種の強制調査をなしうる権限を与えたこと、�E商工会議所に関する独占禁止法の制約を大幅に解除したこと、などである。

　昭和29年9月に東牟婁郡商工会連合会の結成を機会に当商工会議所は、当初より事業目的として商工業のみならず、水産、鉱業、農業等広汎な地区産業を網羅し、総合的な改善発達を図ることを規定してきたが、調整運用の困難な実情に鑑みて水産、鉱・農業を除外し、商工業を中心とする商工業者本来の業務に専念することになり、昭和30年3月22日、新宮商工会議所として通商産業大臣より組織変更許可を得、30日、登記を完了し、ここに新宮商工会議所が誕生したのである。

初代

第2代

第5代

植松　新十郎

昭和30年9月〜昭和33年3月

昭和44年7月〜昭和53年3月

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