CHAPTER 10 ほかにも次のようなことを行っています

 

●情報化への対応
・情報化時代に即応するための研修会等の開催、情報格差の解消や地域情報発信の強化などに取り組んでいます。

 

●創業や経営革新の支援

・創業や経営革新に関するセミナーの開催。
・相談窓口の機能強化等に努めています。

 

●取引やあっせんのご相談
・取引先や販売先の確保・拡張、また、下請けのあっせんを受けたいときや取引上の諸問題等についても、相談に応じます。

 

●検定事業      検定TOPページへ

●珠算検定

●簿記検定

●販売士検定

 

・・・・・・etc

・資質・技能の向上と各職域での事務能率の向上、経営の合理化を図るために、各種検定を行っています。

 

●意見・要望活動
・会員の意見を取りまとめ、行政等への意見具申・要望・陳情などを行います。

 

●特許等の相談

・経営上、主要な技術は特許、周辺的な技術は実用新案、デザインは意匠、商品名は商標、といったように、総合的に権利を取得することが大切です。

このような権利をどのように取得すれば有効かを、まずは事前に専門家と十分に検討しましょう。

また、特許申請せず、営業秘密としておくことが戦略上得策な場合もありますので、やはり専門家の相談が必要です。

 

●所得補償制度

・病気やケガのために、お仕事を休まれたとき、最長1年間の所得を補償する保険です。

地震等の天災によるケガの就業不能も補償されます

 

●中小企業PL保険制度             中小企業PL保険制度のページへ

・PL法の施行により、被害者が@損害の発生A当該製品の欠陥の存在およびB欠陥と損害の因果関係の、3点を立証すれば、製造業者は過失の有無に関わらず、損害賠償責任を負わなければなりません。

PL事故の損害資力を確保するための保険制度です。

 

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